2020-05-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
そして、官房長官の下に官房副長官がいて、危機管理監がいて、そして、こういうときに私は当然出てくるだろうと思っていた和泉さん、役所関係ではそういう人が機能化するんだろうというふうに思いましたけれども、そのラインはほとんど動いていない。西村経済財政担当大臣にこの調整をさせていると言っておりますけれども、日本の国家行政組織法ではそうなっていないんじゃないですか。
そして、官房長官の下に官房副長官がいて、危機管理監がいて、そして、こういうときに私は当然出てくるだろうと思っていた和泉さん、役所関係ではそういう人が機能化するんだろうというふうに思いましたけれども、そのラインはほとんど動いていない。西村経済財政担当大臣にこの調整をさせていると言っておりますけれども、日本の国家行政組織法ではそうなっていないんじゃないですか。
これは外務省が責任を持って、リンクを張る形でも結構ですから、このページを見れば役所関係なく全てこのページから飛べるという状態にきちんと作業していただきたいと思いますけれども、お約束ください。
民間に出ろ出ろ、出ろ出ろと言っても、結局、役所関係は一歩も出ない。この霞が関にずっとおるということになると、やはり企業も、役所を見ながら、役所が行けへんのに何でわしらが東京出ないかんねん、こういうことになっていきます。 役所は、一つだけ京都へ出たところがあるね。あれは……（発言する者あり）ああ、文化庁やね。文化庁だけが京都か。
かっておるんですけれども、事務的に重複することが非常に多いんじゃないのかなという心配をしていることでありますが、地域防災計画と国土強靱化地域計画との関係なんですが、このことについて少しお聞きをしたいんですが、時間もございませんので、要するに、事務的手続とかそういうことで随分重複をしていないのかということと、事務効率化に支障を来すことがあってはいけないんだけれども、その点はどのような内容で、縦割りも、いろいろと役所関係
林農林水産大臣、江藤副大臣、小里政務官を初め役所関係者の皆様、また坂本委員長初め理事、各委員の皆様に厚く御礼申し上げます。 本法案の意義等、今、中川郁子委員から御質問がございました。これから質問させていただく内容は、一部重なる点もあろうかと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 さて、本法案は、地元に帰りましても、大変強い関心をいただいております。
今大臣の方から、前向きに検討したいという御発言があったんですけれども、別に新藤大臣がということじゃないので、言葉のあやだと思って聞いていただければいいんですけれども、特に役所関係で前向きに検討というと、どうも先延ばしというニュアンスにとれるような動きになることも多々あったりするんです。
例えば財務省であったり外務省であったり、違う役所関係もあるかもしれません。また、民間企業もあるでしょう。 そういう中で、政府に関して言えば、サイバーテロに対して、インフラを管理するような部署といいますか、各省庁間の連携というものはございますでしょうか。
実際には、今、個数をおっしゃいましたけれども、沃素剤の個数とどこにあったか、役所関係のところにあったということにしても、確実にそれが届いて沃素剤を飲まなかったら、放射性沃素を先に吸い込んでしまったら、甲状腺に放射性沃素がたまってしまうわけですね。
当初はスタッフはゼロからスタートいたしまして、民間からそして役所関係者も含めて現在三十名前後のスタッフになっております。 当初は、元々の総理からの指示を中心にして、財政の中期フレームあるいは雇用、そういった特に内政的なことを中心に取り組むということでやっておりました。
しかも、現地に聞いてみたら、この現地のヒアリングで世田谷区役所関係者にも聞きましたけれども、一度も世田谷区役所、何の話も聞いていない、こういうことなんでしょう。まさにこうした日本郵政の姿勢そのものが今日問われてきているということではないかと思うんです。 そこで、大臣、今の話をお聞きになりながら、どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたい。
それで、例えばＥＵであるとかあるいはイギリスでの仕組みができてきたプロセスを振り返ってみますと、もちろん担当する役所であるとかあるいは専門家で詳細な議論をされているわけですが、どちらかというとかなりトップダウンといいますか、政治的なリーダーシップであるとかあるいは経済界のリーダー的な方がイニシアティブを取るとか、そういう形で方向性を出した上で詳細は役所関係者であるとか専門家が決めたというような形になっていると
その意味で、各役所、関係するところに、耐震化を高めるように目標値をつくってやってもらうようにお願いをしたわけでございますが、まだこういう状況でもなかなか各省動かないところがありまして、先生にもお願いして、ぜひとも、真っ先に避難所になるそういう学校の施設、子供たちがいる、あるいは病院等の施設、社会福祉施設等については、一生懸命その耐震化を各自治体が進めていただく、その音頭を各役所が先頭をとってもらいたいということをむしろ
ところが、役所関係になると、そのたびそのたびにでっかい書類ばかりになる。そうなると、本当に実効性のある、ありがたいわけではない。私たちは、縦割りの弊害をもっともっと簡素化し、より書類を簡素化する、同じ内容のものはより出さないようにしていくということをやっていきたい、そしてやっていただきたいと思っています。 さて次に、新連携について何点かお伺いします。
ただ、行政的には、役所関係のそういう給料でございますけれども、昭和六十三年というと十七、八年前ですか、その当時が三十二、三万円ですね、四十歳で。今現在四十一万円ぐらいですね。そして、十年前は三十七、八万で、今四十一万ですから、民間は逆に落ちている傾向というふうに御理解いただければいいんじゃないでしょうか、十年間ですけれども。
ただ、お出しになった中で、聞いておりますところ、なかなか難しい、すぐさま役所、関係省庁がオーケーと言いにくいものも相当あったやにも聞いております。 しかし、御理解をいただきながら、できたものもございます。例えば、短期滞在査証の発給手続の簡素化でありますとか、電力線の搬送通信に関する実証実験、これはよく分かりませんが、そういったことですね。
これは世間の人から見たら経済研究所が役所関係で三つある、同じようなことをやっているというふうに見られています。細かい制度を言えば、それは趣旨が違うと思います。片方はもう二年前に非公務員型の独立行政法人になっています。その残り二つはいまだに役所の中の組織であります。これ、どうしてこういう状態でほっておくんですかね。
でも、義務付けても、同じ役所関係ということで、やはり担当部署に任せ切ることになる現状でも駄目だというふうに私は思っておりまして、当事者に判断させたら何でも必要になっちゃうという心配もあり、再発も心配があり、やはりチェックできる体制というのが必要で、それがシステム上あるということが大事だというふうに思っておりますので、この点に関しては次の回でこの点議論をしていきたいというふうに思っております。
今、平野委員からお話があった最後のところ、私も全く同感でして、これ見ているとコンピューターの使用説明書を見ているような感じがして、いいんですけれども、やっぱりお役所関係の文書は、こういうのは余り多いと日本語が壊れますので、気を付けていただきたいということを申し上げておきます。
現在、私ども、一昨年の公務員制度改革大綱の具体化ということで、いわゆる公務員制度の基本になりますところの国家公務員法等の改正ということについて……（大出委員「議論をしたのか、内容は何かと聞いているんです」と呼ぶ）関係の各省とも、もちろんこれは人事院さんも含めましていろいろな関係先が、役所関係でございますけれども、そういったところと、条文の形にしたらどうなるかというような形で意見をお聞きしております。
それから、第二点は人事の問題ですけれども、今度、理事が五名から三名に減る、これはいいと思いますけれども、その三名の理事の構成ですけれども、今の理事の中には役所関係から来られた方やらあるいはマスコミ関係等の方がおられて、そしてプロパーの人が一人しかいないと聞いておりますけれども、数が減りましても、逆に国民生活センターの人たちが生きがいを持って、目標を持ってしっかり頑張っていくには、やはり将来は理事になれるんだという